1999-12-07 第146回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
第二に、今度はウラン燃料加工業界共通の問題といたしまして、この加工業界は社団法人の新金属協会に所属しておりまして、その中で核燃料加工部会というものをつくっております。そこに臨界事故対応対策会議というのを設置いたしました。
第二に、今度はウラン燃料加工業界共通の問題といたしまして、この加工業界は社団法人の新金属協会に所属しておりまして、その中で核燃料加工部会というものをつくっております。そこに臨界事故対応対策会議というのを設置いたしました。
通産省関係は、金属鉱業事業団、特殊法人、これは五年間で五億七千六百万円、新金属協会、五年間で二億四千六百万円、産業創造研究所、財団法人、五年で二億四千六百万円、それから、原子力環境整備センター、財団法人、一億三千九百十八万円、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯ、これが五年間で二千四百三十八万円、資源・環境観測解析センター、これが同じく一億五千八百二十一万円、トータルすると、これは何十億円という